2022年、特に上場企業は開示が義務化されるESG（Environment Social Governance）スコア。これまでのDXへの取り組みを通じた企業変革はもちろん、DXがもたらす効果をESG経営とも結びつけて可視化することが必要です。このセッションでは、ESG経営やCNへの取り組みとDXはどう関係するか、それらに精力的に取り組む企業の現状や課題を交えて議論いたしました。
日本初のESGアクセラレータープログラムを運営されている、インクルージョン・ジャパンの服部氏は「格付け・評価機関は統合報告書上のESGスコアを重視し、機関投資家はそれを元に投資額を決めていく」
米国に本社を持つ、日本オラクルの首藤氏は「ESG経営の実現の為には余剰経営資源を生み出す必要がある。既存業務をDX化し、より付加価値の高い人的リソースを充当し、企業価値をあげるべき」
企業向けのCO2排出量算出・可視化クラウドサービスを提供されている、ゼロボード渡慶次氏は「企業はPL/BSなどの過去の集計のみならず、自社が向かう方向をESGの観点から位置付け、経営戦略に落とし込み統合報告書に書き込むことが市場とのコミュニケーションになる。非上場企業であっても、炭素税や「カーボンプライシング」に向き合わざるを得なくなるだろう」と語りました。

今までの3つのセッションでの議論を総括し、今後のチャレンジを語るこのセッションでは、企業が今後取り組んでいくべき新たな “チェンジ&チャレンジ” を棚卸しし、来年のマーケットトレンドやDXへの取り組み方はどうなるか、そして企業はどう変化するかについて議論しました。
B to B、コンシューマー企業を問わず、経営の再建に多くの実績を持つX-TANKコンサルティングの伊藤氏は「トップダウン型の企業は現場に意図が浸透し、実現するまでのロスが多い。特に経営陣の意識改革にはスペシャリストを外部から招くのが有効。どんなトランスフォーメーションも当事者意識が薄いと実現しない。変わらないこと自体がリスク。やるか、やらないか」
経営支援に従事されている中小企業庁柴田氏は「自己変革力、がこれからの生き残りには必須。中小企業庁ではDX推進の具体策として「IT導入補助金」を設置し、強力に後押しする。過去最大の予算額で約20万社を支援。令和三年度の補正予算案として盛り込んでいる」と語りました。